帝国データバンク札幌支店は、６月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月から０.４ポイント増の４２.８となり、２カ月ぶりに改善した。業界別では金融など４業界が改善し、小売など５業界が悪化した。

　全国（４３.３）との比較では０.５ポイント下回り、その差は前月から０.６ポイント縮小した。

　企業の規模別では、大企業が前月から０.６ポイント増の４４.６となり、２カ月ぶりに改善。中小企業も０.５ポイント増の４２.５となり、２カ月ぶりに改善。中小企業のうち小規模企業も０.５ポイント増の４２.７となり、２カ月連続で改善した。大企業と中小企業の格差は２.１ポイントで、前月から０.１ポイント拡大した。

　業界別では、金融、不動産、卸売、運輸・倉庫の４業界が前月から改善した。卸売は３.６ポイント増の４３.０、運輸・倉庫は２.８ポイント増の４０.９となり、いずれも２０２３年１２月以来、６カ月ぶりに４０を上回る水準となった。

　一方、農・林・水産、建設、製造、小売、サービスの５業界は前月から悪化した。サービスは０.９ポイント減の４２.３となり、３カ月連続で悪化している。

　先行き見通しでは、「３カ月後」が４５.０（前月調査４５.１）、「６カ月後」が４４.２（同４４.９）、「１年後」が４３.９（同４４.３）。３指標とも前月調査から悪化予想となった。

　企業からは「業界内の感触として運転資金需要や設備投資も上向き感がある」（金融）といった声が寄せられる一方、「売り上げは回復傾向にあるが、原材料価格の高騰分の転嫁が追い付かず、収益を圧迫され、賃上げ負担も重なり経営は厳しい」（飲食料品・飼料製造）、「インバウンド（訪日客）は好況ながら人材難でチャンスを全て獲得できていない」（広告関連）との指摘も出ている。

　調査は６月１７～３０日に、道内企業１１３３社を対象にインターネットで実施。４８８社から回答を得た（回答率４３.１％）。