新たな「北海道総合計画」（２０２４年度からおおむね１０年間）が１１日、始動した。道が庁議を開いて正式に策定した。「めざす姿」として「北海道の力が日本そして世界を変えていく　一人ひとりが豊かで安心して住み続けられる地域を創る」を掲げ、向こう１０年間の道政の指針となる。

　新たな総合計画は、現行計画（１６～２５年度）に代わるもので、不安定な国際情勢や社会・経済の大きな変化を踏まえ、道が昨年８月に北海道総合開発委員会（委員長・寶金清博北大総長）へ諮問。子どもを含む道民へのパブリックコメント（意見公募）なども行い、同委員会からの答申、道議会での議論を経て、前倒しして策定した。

　新計画は、政策展開の基本方向として（１）潜在力発揮による成長（２）誰もが可能性を発揮できる社会と安全・安心なくらし（３）各地域の持続的な発展―の３本を柱に据えた。

　（１）では、鈴木道政の看板政策「ゼロカーボン北海道」を着実に推進。再生可能エネルギーを活用した産業振興とエネルギーの安定供給に挑む。また、データセンターやデジタル関連企業を集積。ラピダス（東京）の千歳市進出を起爆剤に、半導体関連産業を振興。北海道から世界を目指すスタートアップ（新興企業）の創出・集積に取り組む。

　新計画では、この他、政策による目標値（１０年後）と中間目標値（５年後）も設定。観光入り込み客数、道内空港の利用者数、半導体関連企業の出荷額、若者・高齢者・女性の就業率、外国人居住者数など計１０８の指標を掲げた。

　庁議で鈴木直道知事は「持続可能な北海道を実現していくためには、時代の先を見据え、中長期的な展望に立って政策を進めていくことが必要」と強調。新計画が「本日スタートすることになる」とし、「めざす姿」の実現には「道民の皆さんと一体となって未来志向の取り組みを進めていくことが欠かせない」と指摘。幹部職員らに「こうした考えを共有いただき、一人でも多くの道民の皆さんに理解と共感をいただきながら、この新計画の下で各分野の政策を進めてほしい」と指示した。