日本政策金融公庫(略称・日本公庫)北海道創業支援センターは、２０２３年度の道内のソーシャルビジネス関連融資実績を発表した。件数は前年度比２９.７％増の９６０件、融資額は１９.４％増の７３億７３００万円となった。いずれも３年連続増加。コロナ禍前の１９年度（５９８件、４５億４００万円）を上回っている。

　ソーシャルビジネスは、高齢者や障害者の介護・福祉▽子育て支援▽地域活性化▽環境保護―など、地域や社会が抱える課題の解決に取り組む事業。

　融資件数の内訳では、「社会的課題の解決を目的とする事業者」向け融資実績は前年度比７９.５％増の５１７件となり、３年連続で増加した。

　「社会的課題―」の活動分野の内訳では、「保健・医療または福祉の増進」が２６％で最多。これに「農山漁村または中山間地域の振興」（２３％）、「まちづくり推進」と「観光の振興」（共に９％）が続いた。

　日本公庫では、民間金融機関、地方公共団体、ＮＰＯ支援機関とも連携し「ソーシャルビジネスの経営課題の解決を支援するネットワークを構築している」と説明。今後も「地域や社会の課題解決に取り組むソーシャルビジネスの担い手を積極的に支援していく」としている。