６月に国から「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）金融・資産運用特区」の認定を受けた道と札幌市は、地方税の税制優遇制度導入に向けた「基本的な考え方」（素案）をまとめ、２９日に設置した「地方税の税制優遇検討懇談会」（座長・石井一英北大工学研究院教授、有識者ら７人で構成）に示した。

　道と札幌市は、本道へのＧＸ産業の集積や金融機能の強化・集積に向け、地方税の税制優遇制度を導入する方針。同制度の対象とする事業や税目、税率、期間などについて専門家や関係者からの意見を聞くため「検討懇談会」を設置した。

　素案では、税制優遇対象のＧＸ事業として（１）洋上風力発電（２）合成燃料（３）水素（４）蓄電池（５）次世代半導体（６）データセンター（７）海底直流送電（８）電気及び水素運搬船（９）新エネルギー―の９事業を設定した。対象事業者の具体的な範囲・条件としては「道内でＧＸ関連事業の事務所や工場などを新設・増設する事業者」「道外から道内に進出してＧＸ関連事業を実施する事業者」「道内でＧＸ関連事業を実施するスタートアップ（新興企業）事業者」などとした。

　優遇する対象税目は、道税３税（法人事業税、法人道民税、不動産取得税）、札幌市税４税（法人市民税、事業所税、固定資産税、都市計画税）の計７税。税率・優遇期間については（１）１０年間最大全額控除（２）１０年間（１～５年間最大全額控除、６～１０年間最大２分の１控除）（３）５年間最大全額控除―の３案を示した。また、税制優遇制度の実施期間（事業者が控除の申請を行うことができる期間）については「２０３２年度まで」とした。

　検討懇談会は冒頭以外、非公開で開催。終了後、取材に応じた道によると、有識者から「高度人材の集積も支援対象にすべき」「事業規模に応じて細かく検討すべき」などの意見が出たという。また、道は素案について「いつまでに決定するかは決まっていない。条例提案の時期も未定」と説明した。