北海道新幹線札幌延伸が予定していた２０３０年度末から数年単位で遅れる問題を巡り、国や道、沿線自治体などでつくる新組織「北海道新幹線札幌延伸推進会議」（座長・鈴木直道知事）の初会合が３０日、札幌市内で開かれた。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は、地質不良により工事が難航している渡島トンネルのボーリング調査の結果が今秋から冬以降に出るとの見通しを明らかにした。その調査結果を踏まえ、国の有識者会議で議論する必要があり、開業時期の提示は今冬以降になる見通しだ。

　推進会議の設置は、５月の関係者会議で鈴木知事が提案。より情報を共有し、可視化するのが狙いだ。道や札幌市など沿線自治体、国土交通省鉄道局、鉄道・運輸機構、道経連、ＪＲ北海道など１６団体で構成した。

　鉄道・運輸機構の藤田耕三理事長は、開業時期について「しっかりと技術的な裏付けをもって示すことが大変大事だ」と強調し、「そのためにもまず渡島トンネルの地質調査、羊蹄トンネルの岩塊撤去を確実に実施していきたい」と説明。「国交省と連携しながら、一日も早い開業を目指して全力で取り組んでいく」と述べた。

　国交省鉄道局の五十嵐徹人局長は、有識者会議と地質不良対策等検討ワーキングチームで、工程短縮策などを検討していることを説明。「一日も早い完成、開業に向けて、引き続き皆さんと一緒に着実な整備に努めていく」と語った。

　出席した札幌市の秋元克広市長は「開業の見通しがつかなければ自治体だけではなく、民間企業にも関わってくる」と早期の開業見通しの提示を強く要望した。

　鈴木知事は「さまざまな課題の対応状況について、広く道民の皆さんにも可視化をし、自治体、民間企業などが今後の見通しを検討するために必要な情報を適時、適切に発信してもらうことが重要」と改めて鉄道・運輸機構と国交省に求めた。