道は７月３１日、道内企業を対象に実施した「賃金引き上げ状況調査」結果を発表した。２０２４年に「賃上げを実施する（した）」と回答した企業は８３・５％に上り、前年調査の７２・９％から１０・８ポイント上昇した。

　賃上げを実施した企業の業種別では、建設業が８８・４％で最も高い。これに製造業（８６・７％）、卸売・小売業（８５・３％）が続いた。運輸業（７８・６％）が最も低く、業種によって差が出た。

　賃上げの内容（複数回答）は、「定期昇給」が７０・６％で最多。以下、「ベースアップ」（５３・６％）、「賞与支給や支給額の引き上げ」（２１・９％）、「新卒者初任給の増額」（１９・７％）の順。

　賃上げ率（年収換算）については、「２％以上３％未満」が２４・４％で最も多い。これに「３％以上４％未満」（２３・９％）が続いた。「５％以上」の賃上げを行った企業も１５・５％あった。

　前年調査に比べ、「５％以上」は５・０ポイント上昇。「３％以上４％未満」も５・５ポイント、「４％以上５％未満」も４・９ポイントそれぞれ増加している。

　賃上げの実施理由や重視した要素(複数回答)では、「従業員のモチベーションの向上」が７７・１％でトップ。これに「従業員の確保・定着」（７４・８％）、「従業員の生活安定の確保」（６９・８％）が続いた。

　一方、賃上げを実施しなかった主な理由（複数回答）については、「自社の業績が低迷し、賃上げの余裕がない」が４９・４％で最多。以下、「コスト増加分の価格転嫁が進まず、賃上げの余裕がない」（４３・０％）、「雇用の維持を優先」（３５・４％）の順となった。

　賃上げ実施に当たって必要なこと（複数回答）については、「製品・サービス価格の値上げ」が５７・３％で最も多かった。

　今後の賃上げの意向に関しては、５３・１％の企業が「今後も実施したい」と回答。「環境が整ったら実施したい」（３３・３％）を合わせると、８６・４％の企業が今後の賃上げに前向きな姿勢を示した。

　調査は４月１５日～７月１日、道内企業９００社を対象に実施。４８０社から回答を得た。回答率５３・３％。