自然災害やサイバー攻撃、テロ、感染症など経営上のリスクが近年、高まる中、帝国データバンク札幌支店は、事業継続計画（ＢＣＰ）に対する道内企業の意識調査結果を発表した。ＢＣＰを「策定している」企業の割合は２０・６％となり、前回調査（２０２３年５月）から４・２ポイント増加し、過去最高となった。

　さらに「現在、策定中」（３・７％）と「策定を検討している」（２７・５％）を合わせると、ＢＣＰに対して「策定意向あり」の企業は５１・８％（前回比８・７ポイント増）と、４年ぶりに５割を超えた。

　「策定意向あり」の企業が、どのようなリスクによって事業継続が困難になると想定しているか（複数回答）については、「自然災害」が７０・５％でトップ。これに「感染症（インフルエンザ、新型ウイルス、ＳＡＲＳなど）」（４２・８％）、「インフラ（電気・水道・ガスなど）の寸断」（４２・０％）が続いた。

　「策定意向あり」の企業が、事業中断リスクに備えて実施・検討している内容（複数回答）に関しては、「従業員の安否確認手段の整備」が６８・２％で最多。以下、「情報システムのバックアップ」（５１・１％）、「緊急時の指揮・命令系統の構築」（４７・７％）の順となった。

　一方、ＢＣＰを「策定していない」企業の理由（複数回答）については、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が４６・２％で最も多い。これに「策定する人材を確保できない」（３８・０％）、「策定する時間を確保できない」（３１・３％）、「書類作りで終わってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」（３０・８％）が続いた。「スキル」と「人手」「時間」の３要素がＢＣＰ策定のハードルになっているようだ。

　調査は５月２０～３１日、道内企業１１３０社を対象に実施。５１０社から回答を得た（回答率４５・１％）。