新千歳空港を拠点にカナダ、日本、韓国が実施していた北太平洋（公海上）でのＩＵＵ漁業（違法・無報告・無規制）の３カ国合同監視活動がこのほど、終了した。水産資源保護が目的で、国際協定の順守の確認と違法操業を取り締まる多国間の取り組み。北海道は北太平洋で多くの大規模漁船団が操業する海域に近く、監視拠点として有効という。

　カナダは２０１２年から北海道を拠点としている。１７年まではカナダ軍が函館空港に航空機を配備。２１年からはカナダ・漁業海洋省が新千歳を拠点に監視機と人員を配備して空中監視活動を展開している。

　韓国も今年から加わった。監視活動は６月７日から７月２１日までで、日本からは水産庁職員が漁業監督官として参加。日本の２００カイリ水域を除く公海上で漁船が合法的に操業しているかを確認した。監視体制は１クルーが漁業監督官とオペレーター、整備士ら合わせて１０人。監視は昼夜行い、１回の飛行時間は７～８時間という。

　北太平洋での違法操業は水産資源、特にサケの個体数に重大なリスクをもたらす。サケの個体数減少の一因となっている可能性があるほか、重要魚種のサンマも近年、個体数が減少しており、日本の沿岸近くの公海での監視活動は極めて重要な取り組み。昨年は４００隻以上の船舶を監視し、違反活動の疑いは５８件を確認した。それぞれの国で調査中だ。

　監視活動について、駐日カナダ大使館政治経済部のクリスティーヌ・ギルボー一等書記官は「北太平洋公海で３０００頭分以上のサメのヒレだけを切り取り、残りを海に捨てる『フィニング』という悪質な違法漁業を摘発した。関係当局と協力し、適切な制裁が決定されるよう努めている」と強調。「今年も多数の違反と思われる操業を検出した。漁船の旗国と協力しこれらの問題を解決する」などと説明していた。