道は、２０２４年４～６月期の「原油・原材料価格高騰の経営への影響調査」結果を公表した。道内企業の９３・７％が「影響がある」と回答。前回調査（２４年１～３月期、９５・３％）から１・６ポイント下降したものの、依然として９割を超える企業が影響を受けている。

　「影響がある」の内訳は、「大いに影響がある」が３８・５％で、「影響がある」が３５・０％、「多少影響がある」が２０・２％だった。

　影響があると回答した業種別では、運輸業が１００％でトップ。これに製造業が９７・８％、建設業９６・６％で続いた。

　価格転嫁の状況では、４９・３％の企業が「転嫁が進んでいる」と回答。内容は「全て転嫁」が７・１％で、「８割以上」が１３・３％、「５割以上８割未満」が２８・９％だった。

　一方、４６・７％の企業が「転嫁が進んでいない」と回答。内訳は「５割未満」が３０・０％で、「必要だが全くできていない」は１６・７％となった。

　前回調査（４９・５％）に比べ、価格転嫁が進んでいない企業の割合は２・８ポイント下降したものの、依然として半数近くに上っている。

　価格転嫁が進んでいない企業の業種別では、運輸業が６５・７％で最多。以下、サービス業４８・８％、製造業４７・７％の順。業種間の格差が依然として続いている。

　価格転嫁が難しい理由（複数回答）については、「価格を上げると販売量が減少する」が４５・２％でトップ。これに「受注減等取引への影響懸念」が３７・１％で続いた。

　調査は４月１５日～７月１日に道内企業９００社を対象に郵送とインターネットで実施した。４８０社から回答を得た。回答率５３・３％。