北洋銀行は、２０２４年度の道内経済見通しの改定値を発表した。物価変動を除いた実質経済成長率は０・５％とし、昨年１２月の当初予測（１・０％）から０・５ポイント下方修正した。想定よりも物価高の影響が長引き、個人消費や住宅投資の下押し要因になると予測した。

　項目別では、設備投資の実質成長率は当初予測から１・７ポイント下方修正したものの、２４・３％と高い水準を維持した。省力化、再生可能エネルギー、ＩＴ関連投資、半導体関連投資を中心に大幅な増加を見込む。

　個人消費は当初予測比で０・６ポイント低下した０・１％に下方修正した。人手不足や高水準となる２年連続の賃上げにより雇用・所得環境が改善し増加するが、物価の上昇が下押し要因になると見ている。

　住宅投資も当初予測から２・２ポイント低下したマイナス１・３％に下方修正した。貸家は道央圏の需要増を追い風に前年増を見込むものの、住宅取得コストの高止まりや金利上昇が下押し要因となり、大幅な下振れを予測した。

　公共投資は当初予測比０・１ポイント低下した０・１％に下方修正した。２０２４年度予算が前年を上回って確保されたことや、半導体や再エネ関連投資など国を挙げて取り組む施策に関連する予算付けも追い風に、堅調に推移すると予測する。

　道外へのモノやサービスの販売では、インバウンド（訪日客）の回復などを見越す半面、ラピダス（東京）が千歳市に建設中の次世代半導体工場で用いる高額な最先端の機械設備を道外から調達することから、財貨・サービスの移出入全体ではマイナス４７・１％とした。当初予測からは７・３ポイント引き上げた。

　調査は北海道二十一世紀総合研究所に委託。同研究所では「国内経済同様、ウクライナや中東情勢の動向、中国経済の先行き懸念、諸物価のさらなる上昇などの下振れリスクを内包していることには注意が必要」と指摘している。