道は、２０２３年度の男性職員の育児休業取得率を発表した。前年度（４７・５％）に比べ１０・３ポイント増の５７・８％となった。２０年度以降、年々上昇しており、初めて５割を超えた。

　育休取得率の数値は、知事部局と各種委員会（教育庁、道警本部を除く）が対象。２３年度に子どもが生まれた男性職員は１５４人で、このうち８９人が育休を取った。

　育休取得期間は、「２週間以上１カ月未満」が３４・８％で最も多い。これに「１カ月以上３カ月未満」（３３・７％）、「半年以上１年未満」（１１・２％）、「３カ月以上半年未満」（１０・１％）、「１週間以上２週間未満」（７・９％）が続いた。「１年以上」取得した男性職員も２・３％いた。

　道では男性職員の育休取得率について「１週間以上の取得率８５％」を目標に掲げ、育休を「当たり前」に取得できる職場環境づくりを進めている。具体的な取り組みとしては、管理職が男性職員と面談の上、「育児計画チェックシート」を作成。育休体験談などを紹介する「パパの子育て応援ハンドブック」を配布している。また、部局ごとの取得率を見える化し、全庁で共有。幹部職員から男性職員と所属の管理職に直接取得を呼び掛けている。