自民党の長谷川岳参院議員（道選挙区）が道職員らに威圧的な言動を繰り返していた問題を受け、道は「庁外からのハラスメントへの対応ガイドライン」を策定した。職員以外の外部からのハラスメント行為の判断基準や、組織的な対応手順を示した。

　ガイドラインは、職員が庁外からハラスメントになり得る言動などを受けた場合に、組織として適切に対応するために策定した。外部からのハラスメント被害を防止し、職員がその能率を十分に発揮できる勤務環境を確保するのが狙いだ。

　「庁外からのハラスメント」の定義としては、暴言、威圧的な言動、正当な理由がない過度な要求など「不当な行為」とした。また、職員に精神的、身体的な苦痛を与え、人格や尊厳を害し、勤務環境を害することとなるようなものと定めた。

　「不当な行為」の代表的な言動としては、身体的な攻撃▽精神的な攻撃▽過大または過小な要求▽執拗（しつよう）な言動▽拘束的な行動▽差別的な言動▽私的な要求▽性的な言動▽個人情報の侵害―を挙げた。

　組織的な対応手順も示した。ハラスメントを受けた際の職員の相談先として上司や部局窓口、全庁窓口を明記。所属長に対しては、必要に応じて全庁の相談窓口と連携を図り、迅速かつ適切に職員を救済するなどの責務を定めた。

　また、組織的な影響度や事案の複雑性などを考慮し、必要に応じて、全庁の相談窓口が「庁外からのハラスメント防止対策会議」を開催することも盛り込んだ。