北海道財務局は、道内の地方公共団体に対する２０２３年度の財政融資資金の貸し付け状況を発表した。新規貸付額は２５８０億円となり、前年度に比べ１１.７％（２７１億円）増えた。過疎対策事業への貸し付けの増加が全体を押し上げた。

　財政融資資金は、国が国債の一種の財投債を発行して金融市場から直接調達し、自治体などに長期低金利で貸し付ける資金。学校・病院・道路の建設や、上下水道の整備などに活用されている。

　新規貸付額の事業別では、過疎対策事業が２４.５％増の７５３億円となり、全体の３割近くを占めた。胆振東部地震で被害を受けた安平町の早来中学校と、老朽化が著しい早来小学校を一体型校舎として再建し、義務教育学校とする整備事業や、宗谷管内枝幸町の認定こども園整備事業などに使われた。この他、公共事業等が１６.９％増の４９１億円、防災・減災・国土強靱（きょうじん）化緊急対策事業が１０.９％増の４５５億円となった。

　一方、新規貸付額が減少した事業は、臨時財政対策債が５３.３％減の１１３億円、学校教育施設等整備事業が８.１％減の６８億円となった。

　２３年度末の貸付残高は、回収額（２６６７億円）が新規貸付額（２５８０億円）を上回り、前年度末に比べ０.４％（８７億円）減の２兆４３８３億円となった。