北海道銀行は、２０２４年度の道内経済見通しの改定値を発表した。物価変動の影響を除いた実質経済成長率は、昨年１２月の当初予測（１・５％）より０・１ポイント低い１・４％に下方修正した。設備投資がけん引し道内経済は持ち直し基調が持続するが、物価高の影響が下押し圧力となるとみている。

　項目別では、全７項目中、５項目を当初予測から下方修正した。住宅投資は１・２ポイント下方修正しマイナス０・１％とした。資材価格高騰などに伴う住宅価格の上昇を背景に、持ち家・分譲住宅共に減少する。ただ、昨年来続く千歳市周辺における特需を追い風として貸家の増加が下支えすることから、新設住宅着工戸数全体では増加に転じると予想する。

　個人消費も０・２ポイント下方修正して０・４％とした。物価高の影響が下押し圧力となるものの、年度後半には実質賃金が前年比で増加に転じ、家計の購買力が改善することから緩やかに持ち直すことを見込む。

　道外へのモノやサービスの販売（移輸出）は、インバウンド（訪日客）の回復がけん引し持ち直し基調が続くとしつつ、空港職員の人手不足や航空機燃料不足などによって国際線の運航再開が中止になるなどの下押し圧力もあり、０・１ポイント下方修正し０・９％とした。

　一方、設備投資は１・５ポイント上方修正し３９・３％の大幅成長を見込む。脱炭素やデジタル関連、省人化など従前より継続している案件に加えて、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連や次世代半導体製造を目指すラピダス（東京）の工場建設などの大型案件が大幅に押し上げると見込んでいる。

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　北洋銀行も２０２４年度の道内経済見通しの改定値を発表済み。実質経済成長率は、当初予測より０・５ポイント低い０・５％に下方修正している。