政府が海洋に関する学術や研究、産業振興などで功績があった個人や団体を表彰する、今年度の海洋立国推進功労者（内閣総理大臣賞）を、苫小牧漁業協同組合（伊藤信孝組合長）が受賞した。同漁協は二酸化炭素（ＣＯ２）を分離、回収、貯留する技術ＣＣＳ実証試験への協力が評価され、伊藤組合長は「苫小牧の取り組みが広く浸透し、脱炭素社会実現への一助になれば」と期待している。

　同漁協は市が誘致活動に乗り出した２０１０年から、苫小牧ＣＣＳ促進協議会に入って協力。国と連携して海洋環境や生態系への影響を監視し、把握した情報を漁業者に提供したり、調査に伴って操業調整したりと、本来業務外の取り組みも手弁当で協力した。

　今年５月のＣＣＳ事業法成立を受け、経済産業省が同漁協を推薦して受賞が決まった。経産省は同漁協の功績について「海域ＣＣＳにおける円滑な海域利用者との調整や理解で、合意形成を図る良き成功事例となった」と説明する。

　今年度は全国１団体・４個人が受賞し、「海の日」の７月１５日に東京で表彰が行われた。伊藤組合長は「受賞は大変光栄」と喜びつつ「脱炭素の取り組みはこれからの社会に重要。海洋の環境や生物の安全を第一に、共存できればと取り組んできた」と強調する。

　ＣＣＳ実証では経産省の影響調査に加え、規制官庁である環境省の海洋調査も行われる中、同漁協が関係各所と連携しながら調整に追われたが、「（影響監視で）国とも意見を交換し、反映させながら事業が進んだので、地域に安全性を説明できた。苫小牧のような取り組みが広がっていけば」と話している。

　ＣＣＳは地球温暖化対策で期待される技術。苫小牧では国内初の大規模プロジェクトとして、２０１２年度から国の実証試験を展開した。１６年４月～１９年１１月に苫小牧沖の地中に、ＣＯ２を目標通り３０万トン圧入し、安全に実用できる技術と結論付けた。