苫小牧市へのふるさと納税の寄付額は２０２３年度、前年度比２１・６％増の１８億３４４４万円となり、過去最高を更新した。寄付件数も１０万９０７４件で、前年度を約７５００件上回った。返礼品は従来通り「紙のまち」を象徴する紙製品が人気で、市は日用品の需要の高まりが要因とみている。

　ふるさと納税は、居住地以外の自治体に２０００円以上寄付すると、所得税や住民税が控除される国の制度。人口減少に伴う税収減の緩和や地方創生の推進などを目的に国が０８年度に導入した。自治体にとっては貴重な自主財源を確保する手段となる一方、自治体間の過度な返礼品競争が課題となっている。

　苫小牧市も同年度に寄付の受け入れを始め、１５年度から返礼品を充実させたことで、市へのふるさと納税は近年、寄付額、寄付件数ともに右肩上がり。１７年度に初めて１億円を突破すると、２０年度に５億円、２１年度に１０億円と急増し続けており、市は寄付を▽地元雇用の拡大▽子育てをしながら仕事が続けられる社会環境の整備▽移住促進▽地域ブランド力の向上―などに活用している。

　市は増加の一因として物価高騰によるニーズの変化を挙げる。返礼品需要はかつての高級志向から、日用品を選ぶ人が増えているといい、中でもトイレットペーパーやキッチンペーパーなどの紙製品が人気。市によると、関東圏を中心に、１万～３万円の寄付が多いといい、「紙のまち」の認知度向上にも一役買っている。

　一方、今年１月に返礼品の主力だった王子ネピア（東京）のボックスティッシュと紙おむつを、国の地場産品基準を満たしていないとして取り扱いを中止。今年度の影響が懸念される中、市政策推進課は新たなサイトの追加を検討する他、「サイト内のブラッシュアップを図っていきたい」と工夫を凝らす考えを示している。

　ふるさと納税の寄付額は総務省が公表した。東胆振ではこの他、白老町が前年度比２６・５％増の約１２億１４１７万円で過去最高を更新。安平町は２・７％増の５億１３７０万円、厚真町は６・７％減の４億４４２万円、むかわ町は８・２％増の７３７３万円となっている。