東京商工リサーチ北海道支社は、道内企業の「２０２４年問題」（時間外労働時間の上限規制など）の調査結果を発表した。「マイナスの影響」を受けていると回答した企業は６３.７％となり、６割を超えた。

　マイナスの影響の内訳は、「どちらかというとマイナスの影響がある」が４１.４％で、「マイナスの影響が大いにある」が２２.３％だった。

　マイナスの影響があるとした企業の業種別は、建設業が２９.２％で最多。これに卸売業（２８.７％）、製造業（１７.２％）、サービス業・他（１１.５％）、運輸業（７.７％）が続いた。

　どのようなマイナスの影響を受けているか（複数回答）については、「配送コストの増加」が６７.９％でトップ。以下、「利益の悪化」（５１.７％）、「配送遅延」（３４.９％）の順。原材料や燃料費上昇、人手不足などの対応に苦慮する中、「２０２４年問題」で運送費や作業費のコストが上昇傾向にあり、業績悪化を懸念する企業が多い。

　「２０２４年問題」の対応策では、４３.７％の企業が「行っている」と回答。「今後行う予定」（１３.１％）を合わせると５割を超えた。

　具体的な対応策（複数回答）に関しては、「運送費値上げの受け入れ」が５３.２％で最多。これに「取引先に対する送料値上げ要請」（４２.５％）、「業務システム化や効率化の推進」（３９.５％）が続いた。

　一方、対応策を行っていない企業は３６.９％と４割近くに上った。その理由（複数回答）は「今後、問題が生じた際に対応を検討する」が４２・２％で最多だった。

　運送事業者から「２０２４年問題」に伴う運送費の値上げ交渉を受けたことがあるかについては、５０.９％が「ある」と回答。交渉結果に関しては、「交渉し、値上げに応じた」が８３.９％で最も多かった。

　企業からは「運送業者の運転手が残業手当減少により転職してしまい、人手不足倒産もあり得る状態」（サービス業）、「残業時間が短くなり労務負担が軽減されることは良いことだが、稼ぎたい人が稼げなくなることにもなり、人手不足がより深刻化すると感じる」（製造業）との声が上がっている。

　調査は７月８～１６日に、道内企業を対象に実施。３２８社から回答を得た。