苫小牧市議会は、各会派（無所属を含む）に交付される政務活動費（政活費）の２０２３年度収支報告をまとめた。交付総額７７０万円に対し、支出総額は５８６万１０８２円で、執行率は前年度比６・６ポイント増の７６・１％。昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行したこともあり、各会派で視察や研修などが活発化している。

　政活費は地方自治法に基づき、議員報酬とは別に交付する費用。市政に関する調査研究や広報活動などの必要経費の一部に活用でき、使わなかった残余は返還する。苫小牧市議会は市議１人当たり月額２万５０００円で、会派に人数分を交付している。２３年度は改選期で新たな任期は５月１日からのため、受給総額は５～翌３月の１１カ月分で計算した。

　執行率の会派別内訳で、最高は民主クラブの９９・４％で、前年度を３０ポイント以上上回り、支出額は１３６万７２６５円。このうち大阪や京都など移動や宿泊を伴う研修費に１１６万１４９５円を計上した。

　次いで改革フォーラムの９０・１％で、こちらも２０ポイント以上のプラス。支出額は９９万１５７２円で、主な内訳は市政レポートをまとめた広報費に４０万８５４０円、視察など調査研究費に３９万５２９５円。

　最大会派の新緑は８９・８％でほぼ前年度並み。支出額は１７２万９１５０円で、福岡県太宰府市の九州国立博物館や福岡市の地域包括ケア情報プラットフォームの視察など調査研究費に１２７万４８４０円、全国若手議員の会研修など研修費に２４万１０８５円、資料作成費に２０万４０９５円を活用した。

　この他、公明８４・９％（支出額１１６万７１４７円）、会派市民８２・９％（同４５万５８３８円）、共産９・８％（同１０万７７２１円）、無所属の触沢高秀氏は１５・４％（同４万２３８９円）だった。

　議会事務局は「コロナ前ほどではないが、コロナが明けて各会派で、他都市への視察や研修会の参加機会が増えた」としている。