苫小牧市国民健康保険運営協議会（渡辺敏明会長）は２７日、市国民健康保険税の引き上げについて、諮問通り「改正が適当」と答申した。

　国の法定限度額引き上げに伴う対応。２０２５年度から支援分を２万円増の２４万円に引き上げる。医療分は６５万円、介護分は１７万円といずれも改正はないため、合計で２万円増の１０６万円となる。２２日に市が同協議会に諮問していた。

　渡辺会長が市役所で山本俊介副市長に答申書を手渡し、「低・中間所得者層の構成割合が高い国保運営に当たり、法定限度額に合わせて所得に応じた公平な負担を求めていくことは、やむを得ない」と理解を示した。

　市は１２月の市議会定例会で市税条例の一部改正を成立させたい考えで、今後はパブリックコメント（意見公募）も予定。山本副市長は「物価高騰など社会情勢は不透明だが、国民皆保険制度を継続維持していくことは重要。安定的な運営に努めたい」と述べた。