森林保全のために国から自治体に配分される「森林環境譲与税」について、道は、道内市町村の活用状況を初めて公表した。初年度の２０１９年度から２３年度までの５年間で全１７９市町村に累計１３０億７０００万円が配分された。

　譲与税の原資として今年度から１人年間１０００円の「森林環境税」の徴収が始まったことを重視し、活用状況を発表した。配分額は各自治体の人口、林業就業者数、私有林人工林の面積で決まるという。

　配分された５年間の１３０億７０００万円のうち、森林整備や人材育成、木材利用、普及啓発に８９億３０００万円を活用した。活用率は６８％と７割未満にとどまった。活用しなかった森林譲与税は翌年に持ち越される。

　一方、道への２３年度までの５年間の配分額は２１億３０００万円。このうち９３％に当たる１９億７０００万円を市町村森林整備支援などに活用した。