北海道労働局は３０日、７月の道内雇用失業情勢を発表した。求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率は前年同月比０.０７ポイント減の０.９３倍となり、１６カ月連続で前年を下回った。

　７月の新規求人数は前年同月比１.６％減の２万９６８２人となり、１７カ月連続で前年を下回った。主要８産業のうち、建設業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業の４産業は増加。製造業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉、サービス業（他に分類されないもの）の４産業で減少している。

　一方、７月の新規求職申込件数は前年同月比３.３％増の１万５０２０人となり、２カ月ぶりに増加。月間有効求職者数は１.８％増の８万６１１３人で、４カ月連続で増加した。

　同労働局では、７月の基調判断として「道内の雇用情勢は、持ち直しの動きに弱さがみられる」とし、「引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある」と指摘している。