苫小牧市行政改革推進審議会（関根久修会長）は３０日、２０２５年度に始まる新たな行政改革プランの在り方について市に答申した。関根会長は、現行プランにもある▽行政費用の抑制▽市民サービスの向上▽全体最適の視点―の維持・発展に加え、社会情勢やデジタル技術の進展などを捉えるよう求め、「新たな視点で行政改革をさらに深めて」と訴えた。

　新プランは、２５年度から５年間の行政運営などを示す計画。ＩＣＴ（情報通信技術）の発展などを踏まえ、今年度で終わる「行政創革プラン」と「ＩＣＴ推進プラン」を一本化し、業務の改善や効率化につなげる。６月に同審議会に諮問していた。

　答申では、新プランで重視すべき観点として▽健全な財政運営と新たな財源確保▽ゼロカーボンの推進▽ＩＣＴの積極的活用によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）▽市役所のウェルビーイング経営―など８項目を挙げ、新たに取り組むべき内容として、老朽化が進む公共施設の対応やデジタルディバイド（情報格差）対策の充実をはじめ、ＤＸ推進体制の検討などを盛り込んだ。

　関根会長が市役所で答申書を山本俊介副市長に手渡した。関根会長は業務の改善や効率化の視点から「新たなサービスを創出、統合しながら、行政運営をしていく必要がある」と述べ、山本副市長は「少子高齢化や人口減少で市職員自体の人手不足も考えられ、効果的かつ効率的な運営が求められる。より時代に即した計画の策定を進めていく」と答えた。