道は２日、新型コロナウイルス対応の国の地方創生臨時交付金の事業を巡り事務手続きにミスがあり、国に対して約７億３０００万円を返還したと発表した。

　道によると、国に返還したのは２０２２年度に同交付金を活用した「アドベンチャートラベル推進事業」や「誘客促進・需要喚起による北海道観光再興事業」など観光関連７事業。交付金が入っていない「直接補助事業」と勘違いしたという。国の交付金を活用した「間接補助事業」の場合、年度内に支払いを済ませることが必要だが、事業終了後の２３年４～５月の次年度に払っていた。

　今年４月に国に全額を返還した。事業者へ返還を求めず、道の一般財源で負担したという。

　これとは別に、国のコロナ交付金を充てて行った２１年度分の計６事業でも同様の手続きミスが発覚。約６億５０００万円の返還金が発生する可能性があり、取り扱いを国と協議している。

　経済部は「本来受け取れる交付金が受け取れず、重く受け止めている」と陳謝。道では他の交付金事業でも同様の事案が生じていないか、全庁調査を実施中。調査結果を踏まえて再発防止策を検討する姿勢だ。