千歳市に次世代半導体工場を建設中のラピダス（東京）の東哲郎会長と、自民党半導体戦略推進議員連盟の甘利明会長（衆院議員）が講師を務めたフォーラムが２日、札幌市内で開かれた。「陽はまた昇る～技術立国復活への挑戦～」をテーマに、日本経済のＶ字回復へ向けた大きな柱となる「最先端半導体」の意義や必要性などを訴えた。

　両氏は「読売ビジネス・フォーラム２０２４」の講師として来道。それぞれ基調講演を行ったほか、コーディネーターや参加者の質問に答えた。

　甘利氏は「半導体というのは国家戦略として取り組んでいかなければいけないという持論を持っていた」と切り出し、数年前に「もう一度、日本が世界一を取り戻すべきと提唱した時に、過去の失敗を忘れたのかと相当の反発があった」と振り返った。ただ、過去と今は違っていて「今は１００年に１度の変革の時だ。その時を捉えないと永遠に日本は劣後しますよ」と訴えたという。

　半導体は「信頼されるものを使っていればいいが、バックドアを仕掛けられたり、そういうものを使ったＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）社会、電子制御社会というのは信頼性を損なう」と指摘。「半導体という基幹部品を提供する側か、提供を受ける側か。世界はこれから二分される」と説明した。ＤＸ社会の中の基幹部品であり「生殺与奪権を握っている日本なのか、どこかに生殺与奪権を握られている日本なのか。どちらがいいんですかという話」と述べ、ラピダスの国家プロジェクトの意義を強調した。

　東氏はラピダスの戦略を説明。「ヨーロッパ、アメリカ、インドなどを軸に、多極的に友好国と国際連携しながら、サプライチェーンを構築していくことが重要」と強調した。さらに「非常に速いスピードで生産していく。これがこれからの半導体の生命線になる」と指摘。「今までは量だったが、スピードが全てになる」と述べた。

　ラピダスを起爆剤に、道央圏に関連産業を集積させる北海道バレー構想については「装置メーカー、材料メーカーが国内、海外を問わずわれわれに集結して、やろうと動いてくれている」と現状を解説。「北海道の産業でも、そういう材料、部品を提供してくれる企業もある。第２次産業だけでなく、農業でもＡＩ（人工知能）を使ってやっていく若い経営者もいる」と説明。明治維新以来の「新しい開拓。北海道は１０年ぐらいで１８兆円ぐらいの新しい付加価値を生み出すと言われているが、私はそれ以上になると思っている」と語った。