帝国データバンク札幌支店は、２０２４年７月時点の人手不足に対する道内企業の動向調査結果を発表した。全業種の従業員の過不足状況は、正社員が「不足」と感じている企業の割合は５５.８％だった。前年同月（５７.３％）に比べ１.５ポイント低下したが、３年連続して５割を上回り、高止まりが続いている。

　業界別の正社員の人手不足割合では、建設が７２.８％で最多。これに運輸・倉庫（７０.８％）が続き、２業界で７割を超えた。共に時間外労働の上限時間が強化された「２０２４年問題」に直面している業界だった。以下、農・林・水産（６０.０％）、製造（５３.９％）、サービス（５１.４％）の順で５割を超えた。

　企業からは「技術者や下請け企業の人手不足から受注を見送るケースが発生するなど大変厳しい状況」（建設）との指摘が出ている。

　一方、非正社員の過不足状況では、３４.２％の企業が「不足」と回答。前年同月（３５.８％）から１.６ポイント低下したが、３年連続で３割を上回った。

　非正社員の人手不足割合の業界別では、正社員と同様に建設が４３・０％でトップ。これに農・林・水産、運輸・倉庫（各３７.５％）、製造（３６.４％）が続いた。

　同支店では、総務省の労働力調査で２３年時点の転職希望者が全国で１０３５万人と過去最多となるなど、転職市場は活況を呈していることを説明。業界を問わず人材の流出を防ぐには「自社でしか得られないスキルや経験、給与水準などの差別化が欠かせない」と指摘。「人材の確保・定着に向け、企業の人事戦略は一層重要性が増している」としている。

　調査は７月１８～３１日に、道内企業１１４９社を対象に実施。５１７社から回答を得た。回答率４５.０％。