資源リサイクル事業に取り組む鈴木商会（本社札幌市、駒谷僚社長）と解体工事などを手掛けるグループ会社のＭＥＧＵＲＵ（同、小川雅裕代表取締役）は２日、地域活性化に役立ててもらおうと、企業版ふるさと納税を活用して苫小牧市にそれぞれ３００万円、１００万円を寄付した。市の都市再生コンテンツ創出事業を中心に活用される。

　鈴木商会は市内に複数の事業拠点を構え、ＭＥＧＵＲＵも同様に営業所を設置している。同日、両社長が市役所を訪れ、木村淳副市長に目録を手渡した。

　駒谷社長は「市民のために有効活用してほしい。苫小牧にも事業拠点があるので、会社のことを少しでも知ってもらい、今後の社員採用などにつながれば」と期待。小川社長は「苫小牧の活性化に役立ててほしい」と話した。

　木村副市長は、千歳市で工場を建設中の次世代半導体製造ラピダス（東京）や、ソフトバンク（同）のデータセンターの苫小牧進出のほか、水素アンモニアなど次世代エネルギーの供給拠点形成の動きに触れ、「好機を逃さず、市政運営をしている中での寄付。大変ありがたい」と謝辞を述べた。