納税意識の高揚と法人会活動の活性化、地域振興などを目的に第６１回北海道法人会税制改正提言全道大会苫小牧大会が５日、市民会館で開かれた。全道各地の法人会会員や経営者ら約６００人が出席した。

　北海道法人会連合会（加藤欽也会長、道法連）が主催し、苫小牧での開催は１８年ぶり５回目。加藤会長は「財政健全化の現世代での解決や、健全な経営に取り組む中小企業への実効ある支援などをスローガンに、税のオピニオンリーダーとしての使命感と責任感を持って地域社会への貢献を目指す」とあいさつした。

　議事では、２０２４年度税制改正提言実現事項の報告が行われ、２５年度の提言事項や「経済成長を阻害しない社会保障制度の確立」などを含む大会決議を採択した。

　この後、アイヌ民族文化財団民族共生象徴空間運営本部の村木美幸本部長が「誇りが尊重される共生社会の実現に向けて～ウポポイの活動から考える～」をテーマに講演。村木氏は、すべての国民が尊重し合い共生する社会の実現をうたったアイヌ施策推進法が１９年５月に施行されたことについて、「法律が制定されるということは、すべての国民が相互に尊重し合っていないということ」と指摘し、「文字を持たなかったアイヌを劣った文化と見る向きもあるが、国をつくらなかったアイヌは文字を必要としなかった。互いのことを学び、相手の立場で考え尊敬し合うことが必要」と訴えた。