苫小牧市議会の定例会は６日、本会議を続開し、一般質問に５人が登壇した。主なやりとりを紹介する。

　牧田俊之氏（改革フォーラム）は、次世代半導体ラピダス（東京）の千歳市進出に関連した苫小牧市内の動向を質問。小名智明産業経済部長は「苫東を中心とする産業用地への関心が高まりを見せている。引き続き次世代関連産業の集積に取り組んでいきたい」と答弁。不動産についても「北海道宅地建物取引業協会苫小牧支部と協定を結んだ。地域で連携しながら企業ニーズに迅速に対応していきたい」と意欲を見せた。

　山田隆子氏（新緑）は、住民票や戸籍などの証明取扱所業務の在り方について、市の考えをただした。山本俊介副市長は「マイナンバーカードの普及やコンビニ交付の状況を踏まえるとともに、オンライン申請に慣れてもらうためのサポート放送など利用者の利便性に十分配慮する必要がある」と説明。見直し時期には言及しなかったものの「行政改革推進審議会の意見を伺いながら方向性を見極めたい」との方針を示した。柴田健太郎市民生活部長は出張所の休業日について「施設の利用形態や職員の勤務体制を考慮する必要があるが、来年度以降、土日閉所の試験的な実施に向けて関係部署と協議を開始したい」と述べた。

　大野正和氏（公明）は、市スポーツ推進委員の実態を聞いた。市によると、５０人以内のところ現在３８人が在籍し、平均年齢は６２・４歳。町田雅人総合政策部長は「現時点で活動に支障を来す状況ではないが、高齢の方も多く、将来的に人員の不足の可能性がある」とし、人材確保について「新たな推薦方法も検討していきたい」と話した。

　喜多新二氏（新緑）は、部活動の地域移行に関する進捗（しんちょく）状況を尋ねた。市内ではすでに軟式野球で拠点校方式の導入がスタートしており、福原功教育長は「生徒たちが楽しく、より充実した活動ができるようになっている。子どもたちのやりたいという声に応えるため多くの選択肢を提供する地域移行は少し前進した」と答えた。一方で、移動のルールや冬期間の活動など課題があることも認め、「地域、種目ごとに整理して取り組んでいきたい」とした。

　大西厚子氏（公明）は、認知症対策の普及啓発事業の実績をただし、市は２０２３年度に認知症サポーター養成講座とキッズ養成講座を合わせて４７回開催し、同年度末時点の認知症サポーターが３万３１１４人となったことを明らかにした。白川幸子福祉部長は「あらゆるところで温かく見守り、適切な援助をしてくれる人がいれば、外出もでき、自分でできることも増える。心のバリアフリー社会をつくることが認知症サポーターの役割」と述べ、養成事業を継続する考えを示した。