道は、農林水産省が実施した２０２３年の漁業の基礎調査「漁業センサス」の北海道分を発表した。２３年１１月１日現在の道内の全体の漁業就業者数（雇われている人などを含む）は、５年前の前回調査（１８年）に比べ１８.２％（４４３９人）減少して１万９９３９人と２万人を下回った。このうち、自家漁業のみに従事している人は１７.２％（１８６２人）減の８９８３人となり、初めて１万人を割った。

　調査は、国内の漁業を取り巻く実態を把握し、水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的に５年ごとに実施している。

　漁業就業者の９割を占める男性の年代別の割合は、「６５歳以上」が前回から２.６ポイント増の２５.３％に。「６０～６４歳」も０.３ポイント増えて９.１％。逆に「１５～２９歳」は１.１ポイント減少して８.６％となった。高齢化が進んでいる。

　会社などを営む漁業経営体数は前回比１１.２％（１２４４経営体）減の９８４５経営体（個人８８５４経営体、団体９９１経営体）となり、初めて１万経営体を割った。振興局別では、渡島が２４８２経営体で最多。これに宗谷（１３６３経営体）、根室（１２４６経営体）、日高（１００５経営体）が続いた。胆振は前回から７６経営体減少して４７６経営体だった。

　個人経営体のうち、「後継者あり」と回答したのは２３１４経営体で全体の２６.１％となった。一方、６５４０経営体が「後継者なし」と回答。前回から３.５ポイント上昇して７３.９％となり、後継者不足の深刻度が増している。

　漁業経営体が過去１年間に使用し、保有している漁船隻数は１万７０６８隻。前回に比べ１０.８％（２０７４隻）減少した。