鈴木直道知事は１０日の定例記者会見で、同日開会した第３回定例道議会に提案した２０２４年度補正予算案にヒグマ対策推進費（２２００万円）を盛り込んだことについて、「人とヒグマのあつれきが高まっている。今年も残念ながらヒグマによる人身事故が発生している。道民の安全・安心な暮らしを守る上で、あつれきの低減は喫緊の課題だ」と強調。ヒグマの防除対策などの事業に「早急に取り組む必要がある」と補正の狙いを説明した。

　推進費の２２００万円は、環境省が新たに創設した指定管理鳥獣対策事業交付金のクマ類総合対策事業を１００％活用。具体的な事業として▽人とヒグマの空間的なすみ分けを図るゾーニング管理の推進▽ヒグマ管理の基礎となる生息実態把握の強化▽捕獲従事者等の育成・確保―に取り組むことを挙げた。

　道では、あつれきの低減とヒグマとの共存を目指しヒグマ管理計画の改定素案をまとめたことも説明。「年内をめどに計画を改定する」とし、「こうした計画に基づく取り組みを着実に推進していくためにも、今後も国の支援策を活用しながら、より実効性あるヒグマ対策の充実強化に取り組んでいきたい」との姿勢を示した。

　また、知事は、ＪＲ北海道が４日に、単独では維持困難とする赤字８区間（通称・黄色線区）を巡り、「事業の抜本的な改善方策の実現に向けた実行計画」を策定したことについて言及。

　実行計画は２４～２６年度の３年間に取り組む内容を記載。２６年度に達成する収支の数値目標は、１７年度実績と同水準とする「基本指標」と１７年度比で赤字を２６％削減する「チャレンジ目標」（収支改善目標）の２段階を設定した。最終的に８区間の赤字額を「約１００億円」まで圧縮することを目指している。

　知事は実行計画について「８月末に各線区で決定されたものだが、チャレンジ目標についてはさまざまな意見もある」と説明。議論の過程で沿線自治体から「目標の達成ができないという声や、自治体で負担せよという話になるのではないか、地域への赤字負担に結び付けられないかなど、懸念の声が実際にあった」と指摘。チャレンジ目標については「引き続き議論が必要」との認識を示し、沿線自治体の懸念をＪＲ側に口頭で伝えたことも明らかにした。