苫小牧市は１１日、国や地方自治体が共同で行政システムをクラウドサービスで利用する「ガバメントクラウド」への移行について、目標にしていた来年１月の稼働開始を１年遅らせ、２０２６年１月に延期することを明らかにした。

　１１日の市議会総務委員会（小野寺幸恵委員長）で報告した。

　延期はシステム基盤の構築に遅れが生じたため。相次ぐ仕様の変更や定額減税をはじめとする短い納期での法改正への対応などが原因で、システム開発事業者のＲＫＫＣＳ（熊本市）が１年延期を提案し、市が承認したという。

　市総務部は「本市だけではなく、全国の自治体が同様の状況」と説明し、来年度に向けて「改めて事業計画、予算を見直し、円滑なシステム移行を目指す」と話している。

　一方、移行が遅れることで検証や準備などの時間をより多く確保でき、「先行自治体の知見を得られることで、より安定したシステムを構築できる」と期待している。

　国は地方自治体の基幹業務システムの共通化により、コスト削減や機能性向上などが期待できるとし、２６年３月末までに共通基盤「ガバメントクラウド」に移行する目標を掲げたが、すでに間に合わないことが決まった自治体も出ている。