北海道中小企業総合支援センターは、２０２４年度の道内中小企業における業況調査結果を発表した。今期の業況見通しについて、「好転」と回答したのは２８.３％で、１年前の前回調査（２３年６～７月、４２.６％）から１４.３ポイント減少した。一方、３０.８％の企業が「悪化」と回答し、前回（２４.４％）より６.４ポイント増加。「好転」と「悪化」の割合が逆転した。

　「好転」の割合の業種別では、卸・小売業（１４.４ポイント減の３２.２％）とサービス・情報通信業（３２.８ポイント減の２５.０％）が大幅に減少している。

　企業からは「印刷業界全体として、紙需要の低迷による影響が大きく、先行きが見通せない」（製造業）、「地域ではインバウンド（訪日客）の観光客の入り込みがある一方、経営者の高齢化などから廃業する小規模宿泊施設が多く見られる」（サービス業）との声が上がっている。

　新型コロナウイルスの影響については、「脱却した」（１５.２％）と「ほぼ脱却した」（３７.０％）を合わせて５２.２％に。一方、「変わらない」（２８.７％）と「回復途上にある」（１５.０％）、「影響継続中」（４.１％）の合計が４７.８％となり、半数近くがコロナの影響から脱却していない厳しい状況にある。

　経営上の課題（複数回答）について、販売面では「製造・仕入れ原価の上昇」（７２.７％）、設備面では「設備の陳腐化・老朽化」（７０.１％）、資金面では「運転資金の不足」（４２.１％）、技術面では「生産性の向上」（６７.４％）がそれぞれ最多だった。　

　従業員の過不足感では、６５.０％の企業が「不足」と回答。業種別では建設業が９０.３％でトップ。従業員が不足している要因（複数回答）については、「条件に合う人材の応募なし」（６６.３％）が最多で、「業界自体の人気がない」（４３.４％）が続いた。

　今期の賃上げ実施状況（複数回答）は、「ベースアップを実施（予定）」が５８.０％で最も多い。以下、「ボーナス増加を実施（予定）」（２２.５％）、「前期に実施済み」（１５.１％）の順。

　賃上げ率（年収換算）は、「３～４％未満」が２１.３％で最も多い。これに「５％以上」（１９.０％）、「２～３％未満」（１８.４％）、「４～５％未満」（１８.１％）が続いた。「４％以上」の賃上げを実施した企業は全体の４割近くを占めている。

　調査は７月１６日～８月９日に、同センターの会員企業と支援制度利用企業の１０００社を対象に実施。４３３社から回答を得た（回答率４３.３％）。