道は、２０２３年の「北海道アイヌ生活実態調査」の結果を公表した。アイヌ民族であることを理由に何らかの差別を受けた人は２９.０％で、前回調査（１７年）から５.８ポイント増加した。差別を受けた場面では、「ＳＮＳなどインターネット上の書き込み」が３１.６％で最多だった。

　調査は、アイヌの人たちの生活実態を把握し、施策に生かすため１９７２年に始まり、おおむね５～７年置きに実施されている。市町村が把握できた人が対象となり、今回は２３年１０月１日時点で確認できた５３２２世帯、１万１４５０人を対象に実施。前回調査から２４９世帯、１６６８人減少した。

　１５歳以上の世帯員を対象にしたアンケート（有効回答４７２人）では、差別の実態を調査。差別を受けた場面では、今回から項目に新設した「ＳＮＳの書き込み」が３割を超えてトップ。これに「職場で」（１５.８％）、「就職のとき」（１０.５％）が続いた。

　ＳＮＳでの差別的な書き込みへの感じ方（複数回答）については、「不愉快で憤りを感じる」が３７.５％で最多。１２.１％が「恐怖・不安を感じる」と回答した。

　差別の原因・背景（複数回答）では、「人種的な偏見」が６９.９％で最多。以下、「アイヌ民族の歴史的・社会的背景に対する無理解」（５４.９％）、「アイヌ文化に対する無理解」（４５.６％）、「学校教育においてアイヌ民族の理解を深める取り組みが不十分」（４２.７％）、「経済的理由」（３４.５％）の順となった。

　アイヌ施策推進法の認知度については、「法律が制定されたことは知っているが、内容はよく知らない」（４８.３％）が半数近くを占めた。３４.３％が「法律が制定されたことを知らなかった」と回答。「法律が制定されたことを知っており、内容もおおむね知っている」は１４.６％にとどまった。

　アイヌ施策推進法における「差別禁止」の認知度も、６０.８％が「知らなかった」と回答した。

　また、白老町の「ウポポイ（民族共生象徴空間）」への訪問経験に関しては、「行ったことがある」が４０.３％で、「行ったことがない」が５８.５％だった。

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　鈴木直道知事は１０日の定例会見で、今回の調査結果について「アイヌの方々に対するいわれのない差別、偏見が存在していることが明らかになった」と指摘。今回はアイヌの人たちに対する調査だが、道では今月から道民を対象に「アイヌ施策、アイヌの人々に対する意識調査を開始している」と述べた。国に対しても全国調査の必要性を訴えていることを強調。これら調査を踏まえ、「関係者と連携し、いわれのない差別、偏見の解消に向けて、より効果的な啓発活動を展開していきたい」との姿勢だ。