厚真町観光協会（池川徹会長）が実施する町震災学習プログラムが、内閣府と国土交通省が５月に創設した「ＮＩＰＰＯＮ防災資産」に認定された。１２日に町総合福祉センターで認定証の伝達式が行われ、室蘭開発建設部の佐藤徹部長が池川会長に認定証を手渡した。

　ＮＩＰＰＯＮ防災資産は、地域で発生した被害の状況を分かりやすく伝える施設や災害の教訓を伝承する活動などを認定する制度。全国の流域治水協議会などから推薦を受けた取り組みを選考委員会で審議し、優良認定１１件、厚真町を含む認定１１件を初めて選定した。災害リスクを自分事として捉え、主体的な避難行動や防災行動につなげる狙いがある。

　同プログラムは、２０１８年９月の胆振東部地震後、１９年５月から始まり、道内外の団体など約１万人が利用した。町内の語り部９人のほか、２３年から厚真高校の生徒による高校生ガイド３人の１２人が同地震で被害の大きかった場所で当時の状況などを語っている。

　同プログラムに参加し、町北部の土砂崩れ跡を見た人からは「これほどの広さで甚大な被害があるとは思ってもみなかった」や「これを機に地域の防災対策を見直したい」などの声が上がっている。同協会の原祐二事務局長は「今後もプログラムを充実させ、多くの人が厚真町に来て震災を自分事として考えてもらいたい」と意気込む。

　室蘭開建の佐藤部長は「定期的にガイドの勉強会を実施するなど、継続的な活動が実施されている点が優れている」と評価。「皆さまの活動が社会に認知されることで、住民が自分にも起こりうることと認識し、少しでも被害軽減につながることを切に願っている」と述べた。

　認定の有効期間は４年。同省などは期間中の活動状況を確認し、優良認定とするか、認定の有効期間を更新するかなどを判断する。