帝国データバンク札幌支店は、８月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月から０.９ポイント増の４５.０となり、３カ月連続で改善した。業界別では不動産など５業界で改善し、小売など３業界が悪化した。

　全国平均（４４.３）との比較では０.７ポイント増となり、２カ月連続で北海道が全国を上回っている。

　企業の規模別では、大企業が前月比１.０ポイント減の４４.５となり、３カ月ぶりに悪化した。中小企業は１.３ポイント増の４５.１となり、３カ月連続で改善。中小企業のうち小規模企業も１.５ポイント増の４５.９となり、４カ月連続で改善した。大企業と中小企業の格差は２０２２年９月以来、１年１１カ月ぶりに中小企業が大企業を０.６ポイント上回った。

　業界別では、農・林・水産、建設、不動産、運輸・倉庫、サービスの５業界が改善。特に不動産と運輸・倉庫の２業界は、景気判断の分かれ目となる「５０.０」まで上昇。共に９業界中、最高水準となった。

　一方、金融、卸売、小売の３業界は悪化。小売は０.４ポイント減の４０.６と２カ月ぶりに悪化し、業界では最も低い水準となった。

　先行き見通しでは、「３カ月後」が４６.９（前月調査４６.７）、「６カ月後」が４５.３（同４５.５）、「１年後」が４５.４（同４６.０）。「３カ月後」は前月から改善予想となったが、他の２指標は悪化した。

　企業からは「ラピダス・札幌市中心部再開発事業・北海道新幹線関連などがプラスに影響している」（建設）、「インバウンド（訪日客）の来店が好調」（飲食店）との声が寄せられる一方、「新築住宅において資材・燃料価格高騰と住宅ローン金利先高感から買い控えの状況が悪化している」（建設）との指摘も出ている。

　調査は８月１９～３１日に道内企業１１４９社を対象にインターネットで実施。５００社から回答を得た。回答率は４３.５％。