第３回定例道議会は１３日に本会議を再開し、代表質問がスタートした。鈴木直道知事は国から認定を受けた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）金融・資産運用特区」について、地方税の税制優遇制度導入に向けた「基本的な考え方」（案）で「道として対象事業者や対象税目などに関する基本的な考え方の案を整理した」と説明。こうした取り組みに合わせて、国のさまざまな支援を得ることができる「地域未来投資促進法の制度を活用していくことが効果的と考えられる。今後、全道域を対象区域とした基本計画の策定を目指し、検討を進めていく」との姿勢を示した。安住太伸氏（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　基本計画については「道と各市町村が共同で策定することになることから、その検討に当たっては市町村に丁寧に説明し、計画策定後もＧＸ産業への関心の高まりに応じ対象地域を見直すなど、市町村の意向を十分尊重していく」と強調。全道域でＧＸ産業の振興が図られるよう「道議会での議論を踏まえ、来年度からの制度導入に向け、検討を加速していく」と述べた。

　また、安住氏は８月に知事が米国ニューヨーク州を訪問したことを取り上げ、「今後の半導体複合拠点形成やＧＸ投資の呼び込みに、具体的にどのようにつなげていくのか」とただした。

　知事は今回の訪米で得られた協力関係を最大限に活用しながら「半導体エコシステムの構築や地域経済の活性化に向けたニューヨーク州の知見・ノウハウを獲得し、半導体の複合拠点の実現に向けた取り組みを加速していく」としたほか、「全道域のＧＸ投資を支える金融機能の強化や集積など、着実に本道の活性化につなげていく」と答弁した。

　笹田浩氏（民主・道民連合）は、道が２０２６年４月導入を目指す法定外目的税「宿泊税」について、「新税の考え方」を整理し北海道宿泊税条例（仮称）の素案をまとめたことについて質問。「さまざまな目的による宿泊者がいる中で、課税免除の対象など多くの点について依然として疑問を持つ道民は多い」と指摘し、今後、知事はどのようにコンセンサスを得ながら「納得感を高めていくのか」と迫った。

　知事は「新税の導入に向けては、道民や市町村、事業者などの意見を丁寧に伺いながら、道議会で議論いただき、検討を深めていくことが重要」と強調。今後に向けては「新税導入後の施策の在り方などについて、関係団体と幅広く意見交換を行うべく準備している」と説明。「徴収事務の在り方など制度や使途の詳細についても検討を深め、新税に関し、より多くの皆さんの理解をいただけるよう、さまざまな機会を捉え、丁寧に説明していく」と理解を求めた。

　代表質問は１４～１６日の休会を挟み１７日に再開し、白川祥二氏（北海道結志会）と荒当聖吾氏（公明党）が登壇する。