東京商工リサーチ北海道支社は、道内企業の２０２４年度「賃上げに関する調査」結果を発表した。賃上げを実施した企業は８２.３％だった。前年度（８４.５％）から２.２ポイント下落したが、物価高やコロナ禍からの企業業績の回復を背景に３年連続で８０％台の高い賃上げ率で推移している。

　企業の規模別では、大企業の賃上げ実施率が前年度から８.７ポイント上昇した９２.０％。中小企業は３.０ポイント下降した８１.６％だった。

　賃上げ実施率の産業別では、金融・保険業が１００％でトップ。これに運輸業が９５.０％、卸売業が９０.０％、建設業が８７.１％で続いた。

　賃上げの内容（複数回答）については、「定期昇給」が７３.６％で最多。以下、「ベースアップ」が６１.７％、「賞与（一時金）の増額」３５.３％、「新卒者の初任給の増額」２６.７％、「再雇用者の賃金の増額」１３.２％の順だった。

　賃上げ率（年収換算ベース）については、「５％以上６％未満」が２７.８％で最多。これに「３％以上４％未満」が２３.３％、「２％以上３％未満」と「４％以上５％未満」が各１２.８％で続いた。

　同支社では「企業全体で賃上げは定着してきたが、中小企業では賃上げ実施率が低下するなど、一部では賃上げへの息切れも顕在化している」と分析している。

　調査は８月１～１３日にインターネットで実施。道内企業３７８社から有効回答を得て集計、分析した。