北海道財務局は、２０２４年７～９月期の法人企業景気予測調査結果を発表した。道内企業の景況判断ＢＳＩ（「上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」と回答した企業の割合を引いた数値）は２.７となり、前期（２４年４～６月期）から０.９ポイント改善し、２期連続でプラス水準となった。調査を開始した０４年以降、７～９月期としては１０番目に高い水準だった。

　製造業は前期から３.５ポイント悪化してマイナス１・１となり、２期ぶりにマイナス水準に転じた。非製造業は２.２ポイント改善して３.８となり、２期連続でプラス水準となった。

　製造業の業種別では前期からパルプ・紙・紙加工品、金属製品、生産用機械器具、電気機械器具、輸送用機械器具、その他製造業の６業種で改善。食料品、木材・木製品、窯業・土石製品、鉄鋼業の４業種で悪化した。化学工業と情報通信機械器具の２業種は横ばいだった。

　特に木材・木製品は需要減少やそれに伴う販売価格の下落により、前期のプラス・マイナス０.０からマイナス５０.０へ大幅に悪化。食料品も原材料の仕入れ価格の高止まりや水揚げ量不足が水産加工業を中心に影響し、前期から３３.３ポイント悪化してマイナス１１.１となり、プラス水準からマイナス水準に転じた。

　非製造業の業種別では、鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、電気・ガス・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業、その他の物品賃貸業の７業種で改善した。農林水産業、小売業、リース業、サービス業、金融業・保険業の５業種で悪化。不動産業が横ばいだった。

　企業の規模別では、大企業（資本金１０億円以上）が前期から５.７ポイント改善して２.９となり、４期ぶりにプラス水準に転じた。中堅企業（同１億円以上１０億円未満）は２.８ポイント悪化し０.９となったが、２期連続でプラス水準を維持。中小企業（同１０００万円以上１億円未満）は１.３ポイント改善して３.６と、２期連続でプラス水準となった。

　全産業の先行きについては、２４年１０～１２月期はマイナス０.５、２５年１～３月期はマイナス３.５とマイナス水準に転じる見通し。

　財務局では、景況判断の決定要因について「上昇」と回答した企業では「『販売価格』を選択した企業の割合が増加しており、価格転嫁の進展を好感していることがうかがえる」と分析。一方、「下降」と回答した企業では「『仕入れ以外のコスト』を選択した企業の割合が増加しており、人件費、運送費、光熱費などの上昇が影響している」と指摘している。

　調査は８月１５日を調査時点に、道内企業４６６社を対象に実施。４０１社から回答を得た。回答率８６.１％。