帝国データバンク苫小牧支店がまとめた胆振、日高管内の景気動向調査によると、７月の景気判断指数（ＤＩ）は前月比５・６ポイント増の４１・９で、２カ月ぶりに改善した。全国（４３・８ポイント）との格差はマイナス１・９で、前月から５・１ポイント縮小。北海道（４４・１ポイント）との格差もマイナス２・２で、４・３ポイント縮小した。

　規模別では、大企業が１０・９ポイント増の５４・２で、景気判断の分かれ目となる５０を４カ月ぶりに上回った。中小企業は５・３ポイント増の４０・４、このうち小規模企業は３・６ポイント増の３６・９で、いずれも２カ月ぶりに改善した。

　業種別では、製造が５・０ポイント増の４４・４、卸売が７・４ポイント増の３８・９、建設が１１・１ポイント増の５０・０、小売が３・３ポイント減の３０・０、サービスが６・９ポイント増の４４・４、農・林・水産が増減なしの４１・７。

　同支店によると、景況感は業界間で格差があるとしつつ「一進一退で推移する」と見通している。

　調査は７月１８～３１日にインターネット上で行い、対象９１社のうち３７社が回答。回答率は４０・７％だった。