道は１７日、７月１日時点の道内の基準地価を発表した。道内の平均価格（１平方メートル当たり）は住宅地が２万４３００円（前年比プラス０.２％）となり、４年連続で上昇。商業地も１１万８１００円（同プラス０.９％）となって３年連続で上昇した。ただ、伸び率は建築費の高騰などが影響し、前年（住宅地、商業地ともプラス２.２％）から鈍化した。上昇率は住宅地、商業地とも千歳市の地点が２年連続でトップ。ラピダス（東京）進出の効果が続いている。

　調査地点は、道内全市町村の計１０１３地点（住宅地７２５地点、商業地２５５地点、工業地１５地点、林地１８地点）。全用途の全道平均価格は４万８２００円（前年比プラス０.４％）となり、４年連続で上昇した。

　住宅地で上昇したのは札幌市の７４地点をはじめ、苫小牧市１３地点、千歳市８地点など計２１７地点。前年（２２９地点）に比べ１２地点減少した。平均価格は札幌市が１２年連続上昇し、前年から３.６％上がって１０万７５００円に。帯広市も９年連続上昇し、５.４％上がって３万７４００円。苫小牧市は３年連続上昇し、３.６％上がって２万２１００円となった。

　商業地は、札幌市の３９地点を最多に江別市５地点、千歳、帯広、北広島市各４地点、苫小牧市１地点など計７５地点で上昇。前年（７６地点）から１地点減少した。平均価格は札幌市が１２年連続上昇し、７.６％上がって５９万４９００円に。江別市も７年連続上昇し、５.６％上がって６万２３００円。苫小牧市は３年連続上昇し、０.８％上がって３万５９００円だった。

　住宅地の上昇率のトップは、２年連続でＪＲ千歳駅にも近い千歳市栄町５の３外内で、２３.５％上昇して１２万１０００円に。同地点の上昇率は前年（３０.７％）は全国１位だったが、今年も全国３位の上位に入った。ラピダスの千歳進出に伴って千歳駅周辺の賃貸マンションの需要の高まりが主な上昇要因となっている。同じく企業進出に伴う雇用や人口の増加を見込んだ宅地需要の高まりで、２位も前年同様、千歳市東雲町５の５２が入った。２３.４％上昇して９万５０００円となり、上昇率は全国５位の水準となっている。

　商業地の上昇率の首位は、２年連続で千歳市北栄２の３の９。全国９位の上昇率で、２４.５％上がって１２万７０００円となった。千歳駅や都市ホテルにも近い地点で、こちらも企業進出に伴う雇用や人口の増加を見込んだ事業用地や共同住宅用地需要の高まりが上昇要因。２位には前年３位の千歳市末広２の６の３が１ランク上げて入った。上昇率は全国１０位の２４.２％で、１１万８０００円となった。「ラピダス効果」で全道の上昇率の１～４位は千歳市が独占した。

　道内の商業地で最も地価が高かったのは、今年も札幌市中央区北３条西２の１の１３外（東急百貨店南側）で５１０万円。８.５％上昇して４０年連続全道トップとなった。住宅地は札幌市中央区宮ヶ丘２の１の２０が２.２％上昇して３７万５０００円となり、３６年連続で首位を堅持した。

　北海道不動産鑑定士協会では「建築費が依然として高騰し、高止まりしている」と指摘。道内の基準地価もその影響で「全体としては上昇しているが、上昇幅そのものは鈍くなっている傾向がみられる」と分析している。