苫小牧市は１８日、不動産業の大東建託（東京）と災害時における物資供給に関する防災協定を締結した。同社が全国の支店を中心に整備している独自の防災拠点「ぼ・く・ラボステーション」を４月に苫小牧千歳支店（苫小牧市錦町）でも開設したことを踏まえ、市に協定を申し出た。

　協定は、地震や風水害、大規模な火災・事故などが起きるか、または予測される場合、同ステーションで管理する物資を市に提供、または貸し出す内容。

　対象品目は▽ブルーシートやロープ、軍手など工具類▽保存食やペットボトル飲料▽簡易トイレ、使い捨て毛布、充電器、生理用品など生活用品▽水のろ過装置―など。ろ過装置は河川などからくみ上げた水の雑菌をフィルターで取り除き、１時間当たり６００～１０００リットルの生活用水が作れる。

　同日、宮家宗徳支店長ら４人が市役所を訪れ、「今後も市と手を取り合い、協力できたら」と話した。岩倉博文市長は生活用水確保の重要性に触れ、「罹（り）災者の生活に大いに役立つ」と感謝した。