帝国データバンク札幌支店は、２０２４年の女性登用に対する道内企業意識調査結果を発表した。女性管理職（課長相当職以上）の割合は平均で９.４％となり、前年から１.４ポイント上昇。２２年（９.４％）と並び、過去最高となった。

　政府は、女性管理職の割合を２０２０年代の可能な限り早期に「３０％程度」とすることを目指している。また、「女性版骨太の方針２０２４」では、東証プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を、それまで設けられていた目標の「２０３０年までに３０％以上」に加え、「２０２５年までに１９％」にする新しい成果目標を掲げている。

　道内で政府目標の女性管理職「３０％程度」を達成している企業の割合は前年から２.３ポイント増の９.７％となり、２２年と並んで過去最高となった。この他、「１０％未満」が２５.７％、「１０％以上２０％未満」が７.５％、「２０％以上３０％未満」が４.４％だった。管理職が全員男性の企業は前年から１.４ポイント低下したものの４８.９％で、半数近くを占めている。

　女性管理職割合の企業の規模別では、大企業は平均６.５％だったのに対し、中小企業は９.９％、小規模企業は１１.６％。規模が小さい企業ほど割合は高い。

　業界別では、不動産が１９.６％でトップ。以下、サービス（１９.０％）、金融（１６.３％）、小売（１５.３％）の順。

　一方、女性役員（社長を含む）の割合は前年に比べ１.６ポイント増の１１.７％。ただ、役員が全員男性の企業は５５.９％と依然として半数を超えている。

　女性の活躍推進のために自社で行っていること（複数回答）については、「性別に関わらず成果で評価」が５７.８％で最多だった。

　女性管理職の割合が上昇しない要因や課題（複数回答）に関しては、「女性従業員の家庭と仕事の両立がしにくい」が４９.３％でトップ。これに「日本社会の性別役割分担意識の存在」（３８.７％）、「候補者がいない」（３６.６％）、「女性従業員が昇進を望まない」（３２.５％）が続いた。

　調査は７月１８～３１日に、道内企業１１４９社を対象に実施。５１７社から回答を得た（回答率４５.０％）。