北海道経済産業局は、７月の道内百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店の販売動向を発表した。このうち、スーパーの販売額は前年同月比０.８％減の７３８億４７００万円となり、２０２２年８月以来２３カ月ぶりに前年を下回った。長引く物価高で道民の節約意識が高まったことが背景とみられている。

　スーパーは主力の飲食料品が０.６％減となったほか、夏物商戦の衣料品も３.３％減と低調。身の回り品も１５.９％減少した。

　一方、百貨店の販売額は前年同月比１２.１％増の１６５億９１００万円だった。飲食料品は０.４％減だったものの、主力の衣料品が２８.４％増と好調。身の回り品も１２％増で推移した。

　コンビニの販売額・サービス売上高は５８１億３４００万円にとどまり、前年同月比２・４％減少した。

　専門量販店では、医薬品などを求めるインバウンド（訪日客）の売り上げが好調なドラッグストアの販売額は前年同月比４.２％増の２７８億４９００万円だった。一方、エアコンの売り上げが伸び悩んだ家電大型専門店は前年同月比７.５％減の１２５億４９００万円にとどまり、６カ月ぶりに前年を下回った。ホームセンターも前年同月比２.４％減の１２２億８０００万円となり、２カ月ぶりに前年を下回った。