北海道経済産業局は、９月の道内経済概況を発表した。総括判断は「緩やかに持ち直している」とし、１３カ月連続で据え置いた。主要項目別では物価高の影響が直撃する個人消費の判断を引き下げたほか、公共工事を上方修正した。

　７月の経済指標を中心に、８月以降の企業へのヒアリングを加味して判断した。先行きについては「国際経済の動向等を十分注視する必要がある」としている。

　主要項目別では、個人消費を前月の「緩やかに改善している」から「改善の動きに足踏みがみられる」に下方修正した。７月の個人消費が百貨店、ドラッグストア、新車販売は好調だったが、物価高の影響でスーパーをはじめコンビニエンスストア、家電大型専門店、ホームセンターの４業態が前年を下回ったため。企業からは「客数と買い上げ点数が伸び悩み、売り上げは前年を下回った。総菜や単価が上昇している米類の売り上げは増加したものの、売り上げは伸び悩む商品も見られた」（スーパー）との声が上がっている。

　生産活動は、前月同様に「一進一退の動きとなっている」と判断した。７月の鉱工業生産は前月比６.７％減と２カ月連続で低下。前年同月比も０.７％減と２カ月連続で前年を下回っている。化学・石油石炭製品工業、金属製品工業、窯業・土石製品工業など９業種が低下。パルプ・紙・紙加工品工業など４業種が上昇している。　

　観光は、前月から引き続き「改善している」と判断した。７月の来道客数は前年同月比０.２％減と２カ月ぶりに前年を下回った。道内外国人入国者数は前年同月に比べ２０.２％増となり、２５カ月連続で前年を上回っている。ヒアリングでは「全体の宿泊数は前年度と同程度だったが、国内観光客の動きは悪かった。韓国や台湾からの宿泊が好調で、国内観光客の減少をカバーしている」（観光協会）との指摘が出ている。

　公共工事は、前月の「減少した」から「増加した」へ２カ月ぶりに判断を引き上げた。７月の公共工事請負金額は、道が前年を下回ったものの、国、市町村が上回ったため。全体で前年同月比１６.３％増と２カ月ぶりに前年を上回った。

　住宅建設、民間設備投資、雇用動向の判断は前月から据え置いた。