第３回定例道議会は２５日も本会議を開き、一般質問を続けた。板谷良久氏（自民党・道民会議、苫小牧市区）は地震や津波災害において停電など通常とは異なる環境の中で、住民の避難時の安全確保について道の姿勢をただした。木村敏康危機管理監は「徒歩避難と自動車避難それぞれが、迅速で安全に避難することができるよう、津波避難計画の策定に向け、市町村の取り組みを支援していく」と述べた。

　木村危機管理監は、避難行動要支援者は自動車避難の場合もあり「信号機が停止するなど、混乱が生じることも想定される」と説明。市町村は「あらかじめ安全かつ確実に避難できる方策を検討し、津波避難計画に盛り込む必要がある」と指摘。道として「市町村が計画の策定や改定をする場合、有識者を現地に派遣し、関係機関の協力を得ながら提案・助言を行っている」と答弁した。

　板谷氏は減少を続けるガソリンスタンドの「サービスステーション（ＳＳ）過疎地問題」に言及。「移動手段を持たない高齢者への冬場の灯油配送などにも支障を来す」と指摘し、「厳しい環境下で持続的にサービスステーションを持続させるために、道の役割は」とただした。

　水口伸生経済部長は「人口減少やエコカーの普及などにより減少傾向にあるが、地域の産業と住民生活を支え、災害時の燃料供給拠点となる重要な社会インフラであり、極めて重要」との認識を示した。

　その上で、国は事業者の配送能力の強靱（きょうじん）化の設備投資や地下タンクの入れ替えなどに対する支援を行っていると説明。「道も国に支援の拡充を要望しているほか、防災協定を締結している石油団体の平時での受注機会確保や専門家派遣による事業者の経営改善に努めている」と答弁。今後も「地元自治体や石油団体とも意見交換を行いながら、引き続き国と連携し、サービスステーションが地域に根差した役割を果たすことができるよう、取り組みを進める」との姿勢を示した。

　定例会は同日で一般質問を終了。２７日から予算特別委員会の質疑に入る。