自民党総裁選が２７日に投開票されるのを前に、道内の野党は２５日、臨戦態勢に入った。岸田文雄首相に代わる新総裁が就任後、早期の衆院解散・総選挙に踏み切ることが確実視されているためだ。立憲民主党道連、国民民主党道連、連合北海道、北海道農民政治力会議の４軸が連携する「民主連絡調整会議」（４者会議）は札幌市内で合同選挙対策本部を発足。一方、共産党道委員会は道庁で記者会見し、道内１２小選挙区中、８人目となる候補を擁立すると発表した。

　４軸で構成する民主連絡調整会議は、札幌市内で幹部ら約５０人が出席した会合を開き、衆院選の合同選対本部（本部長・逢坂誠二立憲民主党道連代表）を立ち上げ、臨戦態勢に入った。

　同会議は、旧民進党が立憲と国民に分裂した翌年の２０１８年６月に設立。知事選や国政選挙で４者が連携・協力して活動を展開してきた。ただ、前回（２２年）の参院選道選挙区（改選数３）で立憲２人、国民１人と旧民進系から３人が出馬し、共倒れで２人が落選。これを教訓に、今年６月２７日に活動を再開。自民党１強体制に対峙（たいじ）するため、より連携を強化することを確認している。

　逢坂本部長は就任あいさつで、自民党派閥の裏金事件に触れ「３０年前の政治改革の取り組みは真面目だったが、今はその場しのぎのお茶を濁しているだけ。こんなでたらめな政治に終止符を打たなければならない」と厳しく批判。４軸が「垣根を乗り越えて、心を一つに進んでいきたい」と政権交代の必要性を訴えた。

　立憲道連の笹田浩幹事長が合選発足の趣旨を説明。裏金問題発覚以降、「真相は究明されず、抜本的な政治改革とは程遠い内容となっている」と指摘。解散・総選挙を通じて「政治資金規正法の再改正を訴えていく」と語った。

　連合北海道の須間等会長は「新しい政治勢力が必要。連合としても大きな力を発揮していきたい」と決意を表明。国民道連の小西穣副代表も「いよいよ解散が近づいた。４者を軸に働く人たちに一番寄り添う、政権交代を実現したい」と抱負を述べた。

　衆院選に向け、立憲は道内全１２小選挙区に候補予定者（現職８人、前職１人、新人３人）を擁立済み。国民は比例道ブロックに新人１人を擁立するが、小選挙区には候補を立てない方針。道内小選挙区は立憲、国民がタッグを組んで臨む。

　逢坂選対本部長を除く、合選の主な役員は次の通り。

　▽選対本部長代行　浜野喜史国民民主党道連代表、須間等連合北海道会長、大久保明義北海道農民政治力会議代表代行▽選対委員長　勝部賢志立憲民主党道連代表代行