苫小牧市入船町の倉庫・港湾運送業、苫小牧埠頭（海津尚夫社長）が脱炭素化を進めようと、市真砂町の所有地約１・７万ヘクタールに、太陽光発電と蓄電池設備を整備する。発電した電力を苫小牧港・西港区で運営する飼料サイロ７棟に利用する計画で、２０２５年３月の運用開始を予定している。

　太陽光パネル２２００枚（容量約１２１２キロワット）と蓄電池（同７８３３キロワット時）を新設。いずれも事業者が設備を設置し、同社が電力を購入するＰＰＡ方式で導入する。

　サイロ棟の年間電力の約２割を再生可能エネルギーで賄うことが可能となり、年間約４００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を見込む。

　蓄電池の容量は、一般家庭約７００世帯分の使用量に当たり、太陽光パネルで発電した電力の調整弁として使う他、災害時など有事の際は非常電源としても活用する。

　同社は２５年度までの中期経営計画で、自社の脱炭素化を主要課題に掲げ、太陽光パネルの設置を以前から検討していた。同社は「さまざまな取り組みで、今後も脱炭素化の実現に貢献したい」としている。