苫小牧市は、性的少数者（ＬＧＢＴＱ）など性の在り方にかかわらず誰もが働きやすい職場づくりを評価する「ＰＲＩＤＥ（プライド）指標」で今年度、最高位の「ゴールド」と、社会課題への取り組みなどを認める「レインボー」に同時認定された。道内の自治体でプライド指標の認定を受けるのは苫小牧が初めて。

　プライド指標は、東京の一般社団法人「ｗｏｒｋ　ｗｉｔｈ　Ｐｒｉｄｅ（ワークウィズプライド）」が１６年に策定した、企業や団体における性的マイノリティーの取り組みを評価する制度。▽行動宣言▽当事者コミュニティー▽啓発活動▽人事制度・プログラム▽社会貢献・渉外活動―の５分野の達成状況を評価し、▽ゴールド▽シルバー▽ブロンズ―の３段階で認定する。また、他団体と連携して職場や社会づくりに取り組む指標として「レインボー」の認定もある。

　市はこれまで、職場で性的少数者が働きやすいよう取り組み、市内にも波及するようさまざまな活動を推進している。市職員への研修や学校出前講座をはじめ、職員用「性の多様性を知り行動するためのサポートガイドライン」を作成。性的少数者の活動を支援する職員であることを示す「ＡＬＬＹ（アライ）」バッジや啓発漫画などもつくって理解を促し、２３年１月にはパートナーシップ制度の運用も始めた。

　また、民間企業・団体と連携し、「市長とジェンダーミーティング」や著名人を招いての多様な性に関する講演会の開催、若年層向けのＬＧＢＴ出前講座などを進めてきた。来年１月には、職員のヘルスケア休暇として、心と身体の性の不一致でホルモン治療などをする際に取得できる「ダイバーシティ休暇」を創設する予定だ。

　市総合政策部の町田雅人部長は「今回の受賞は一つの通過点。いまだ残る偏見や差別の解決につなげるため、今後も継続した取り組みが必要」と強調し、「市がモデルとなり、ノウハウの共有や企業支援など強化に強めたい」と話す。１９日の定例記者会見で、市長職務代理者の木村淳副市長も「働きやすい職場環境をつくることは職員の定着にもつながる。市内の企業にも波及していけば」と期待した。

　プライド指標は今年度、ゴールド認定は３８８企業・団体が受け、自治体は苫小牧と大阪府富田林市の２市のみ。レインボーは３６企業・団体で、自治体は苫小牧が唯一だった。