北海道観光機構（小金澤健司会長）は２１日、２０２５年度予算編成作業に入っている道に対し、「北海道観光に関する提案・要望」書を提出した。

　小金澤会長が道庁を訪れ、鈴木直道知事に手渡した。要望内容は（１）観光人材の確保（２）旅行需要の平準化（３）マーケティングの強化と地域への還元（４）高付加価値化に向けたプロモーションの強化（５）宿泊税の導入（６）航空機燃料の安定供給など空港での受け入れ体制改善―の６本が柱。

　このうち、道が２６日開会の第４回定例道議会に、２６年４月導入を目指し条例案を提案する宿泊税については、「特別徴収義務者となる宿泊事業者の負担軽減を図るとともに、宿泊者に円滑に納税いただけるよう、事前の制度周知や理解促進に取り組むよう」要望した。

　また、観光機構と日本旅館協会道支部連合会、北海道ホテル旅館生活衛生同業組合、日本ホテル協会道支部の４者の連名で、国が近く決定する経済対策についても要望書を提出。「地域活性化と地域経済の発展する北海道観光の推進」を求めた。

　知事は、道の新年度予算への要望に関し、「本道観光の最近の情勢も踏まえながら道としてしっかり検討していきたい」と述べ、国の経済対策については「近日中に決定が見込まれる。国から示される内容を踏まえ、道として検討を進める」と説明。「観光機構と道がしっかり緊密に連携した上で、両輪となって観光の振興をさらに進めていきたい」との姿勢を示した。