原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２２日午前、最終処分場選定に向けた「文献調査」の報告書を、調査地の後志管内寿都町に提出した。午後には同じく調査を実施した同管内神恵内村に提出、道の鈴木直道知事にも報告する。

　寿都町の片岡春雄町長は報告書の提出を受け、「今後も（最終処分への）理解を深める取り組みを進める」とコメントした。ＮＵＭＯは同日、来年２月１９日まで両町村の役場などで報告書を縦覧できることを公告。住民らを対象に説明会も開く。

　文献調査は、最終処分場選定に向けた３段階の調査の第１段階に当たり、活断層や火山などのデータから不適当な地域を除外するもの。２０２０年に全国で初めて両町村で調査を開始し、報告書では一部を除いていずれも第２段階の「概要調査」に進むことが可能としている。

　概要調査の実施には知事や両町村長の同意が必要で、鈴木知事は現時点で反対を表明している。国は調査地域の拡大を目指しているが、両町村以外では今年から文献調査が始まった佐賀県玄海町にとどまる。